デス・バイ・グーグル


不動産ランキング
数日前の日経新聞で読んだ記事・・・

Facebookにある学生グループ内でフリーマーケット機能を使い、洋服や家電、教科書などを売買し、学内などで受け渡しをする学生たち…

単館の百貨店では国内最大の売り上げ(2,685億円)を誇る伊勢丹新宿本店を、フリマアプリ最大手のメルカリの国内市場規模が上回る(推定3,052億円、2016年)

こうした電子商取引(EC)は売り手と買い手を直接結びつけるため、実店舗が主体の小売業にとっては「中抜き」につながりやすい

なかでも大きな脅威となっているのが、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムであり、お膝元の米国ではアマゾンの成長で業績が悪化する五十数社の株価を組み入れた指数
「アマゾン恐怖銘柄指数(別名:デス・バイ・アマゾン)」も登場しているという。

確かに、一昔前までは米国の小売店の象徴のような存在だった玩具店の米トイザラズが9月18日に連邦破産法の適用を申請したことも記憶に新しい。

この状況は米国のみならず日本でも見られ、9月20日にアマゾンが日本でオフィス向け通販を始めたと発表した後、競合するアスクルの株価は翌日からの3営業日で8%も下落したとのこと。

小売業の、しかも電子商取引を舞台にした出来事故に、我々日本国内を主戦場とする不動産コンサルタントには対岸の火事と言えるのだろうか…

不動産の価値=その土地・空間の利用価値

利用価値を考えたときに、今後益々IT技術の進歩と切っても切り離せなくなってくる。

一昔前、自動車メーカーのライバルは自動車メーカーでしかなかったが、
インターネット化、電気自動車への移行、自動運転技術の進歩により、
自動車メーカーのライバルはGoogle・アマゾンといたIT企業、パナソニック・ダイソンといった家電メーカーまでもがライバル企業となってきた。

不動産コンサルタントの最大のライバルはGoogle…
なんて時代が数年後には訪れていてもおかしくはない。
というか、既にGoogleマップの機能は我々不動産業者を脅かしている。
デス・バイ・アマゾンならぬ、デス・バイ・グーグルといったところか…

そう言えば今から約6年半前、こんなニュースもありました。

“グーグル、不動産検索サービスから撤退”

この頃とはGoogleマップの使い勝手の良さも雲泥の差ですし、後は膨大な不動産取引価格データを保有するリクルート、ホームズといった企業と組めれば…
もしかしたら国交省と組むことだって…ないか

出来うることなら、今後も上手く共存し、より便利な機能を活用する側の人間でありたい、と考えさせられるニュースでした。

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