本日の日経新聞一面記事
不動産ランキング
ここ数ヶ月、レオパレス21の施工不良問題、大東建託のオーナーとの解約時に申込金が返金されないトラブル…等、様々な形で報道されておりますので、皆様もよく目にしていらっしゃると思います。
会社としてのお客様に対するスタンスや、従業員の仕事へのやりがいの持たせ方…という部分で、私自身もずいぶん前から大いに疑問を持っていた会社ではありますが…
とは言え、絶対に盤石であろう…と思わせる数字に、
「両社の絶対的な管理戸数の多さ」
というものがありました。
某住宅系新聞社が発表していた昨年度の賃貸管理戸数ランキングが下記になります。
2位：積水ハウスグループ 60万7,000戸
3位：レオパレス21 57万672戸
賃貸管理料とは、管理戸数分毎月一定の報酬をいただける、不動産業界の中では一番固い収入源とされていますので、これだけ圧倒的な管理戸数があるということは、イコール経営が安定していると見られる訳です。
この部分に不安要素を与える内容が本日の日経新聞一面の記事でした。
両社の管理物件は基本的に「サブリース」が主流です。
新聞記事にもあるように、これまで日本の会計基準ではリース資産は簿外で処理することができました。
それが、国際会計基準では2019年1月から資産計上するルールを導入済みであり、日本の会計基準でも国際基準に合わせたものに変える、というのが記事の内容です。
バランスシート上で計上される資産が増える分には、あまり問題がないのでは…とも考えてしまいますが、上場企業の場合、経営状況の判断として用いられる指標に大きく影響する、ことになります。
その指標が 総資産利益率（ROA：Return On Assets)
総資産からいくらの利益を稼ぎ出したのか、という指標です。
ちなみに、大東建託の昨年のROAは10.8％、
10％以上は優良企業と言われており、投資判断の目安は8％あたりと言われておりますので、この数字はかなり良い数字です。
これが、分子である当期純利益は当然変わらず、分母の総資産だけがドンと下駄を履かされるわけですから…
ROAはダダ下がりです。
(日経新聞の試算では3%ちょっとになっていました。)
あくまでも投資判断のモノサシになる指標の一つであり、実際の経営状況が大きく変わる訳ではありませんが…
ただでさえ良いニュースのない会社にとって、株価がさらに押し下げられる要因には十分になるでしょう。
専門外の少し小難しいことをたくさん書きすぎたので、今日はこれくらいにしておきます。（笑）