物件でなく仲介業者を選ばないと物件が買えない!?




防水処理した電源を設置し、ウォシュレットを設置した3点ユニットバス!
初めて見ました。※本文とは全く関係ありません(笑)

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日々の業務でお客様や同業者さんからいろんな情報をいただいておりますが、ここ最近かなり刺激的な情報がいろいろなところから入ってきております。

かぼちゃの馬車問題、スルガ銀行ショック…と不動産投資に関する様々な不祥事が公のものとなりましたが、ここ数ヶ月の間に新聞紙面等で挙げられている業者さんだけでなく、我々の身近な業者さんにも大きな影響が出てきています。

その最たるものが
『特定の仲介業者(担当者)が金融機関取引停止になった。』
という話題です。

先日も、いつもお取引させていただいているアパート建売業者さんの物件を私のお客様にご購入いただく契約が終わった後、アパート建売業者の担当者さんとランチをしているときに、

「いやぁ~、これまで馬車馬のようにウチの物件契約してくれてた〇〇〇(特定の老舗仲介会社名)が〇〇銀行取引停止になっちゃってキツイんですよ…」

と爆弾発言いただきました。

なんでも、〇〇銀行さんは3~4年前の融資案件をランダムにピックアップし、その取引で不正行為が行われていなかったか徹底的に調査をしているそうです。
前述の取引停止になった仲介業者さんは、いわゆる「1法人1物件スキーム」を仲介会社側から積極的にお客様へ勧めていたことが物件オーナー様への調査で複数発覚し、取引停止になったとのこと。

似たような話は一般のお客様からもチラホラと耳に入ってきます。
先日、初めてご相談したお客様から、

「御社では金融機関への取次はやっていただけるんですか? 先日、他の仲介業者さんに相談した際に『物件はご紹介しますが、融資審査はご自身で銀行に持ち込んでください。』と言われまして…」

と笑えないお話いただきました。

二重価格契約(不正行為)、1法人1物件スキーム(グレーゾーン)等を駆使してここ数年間荒稼ぎしてきた仲介業者さんは軒並みその報いを受けているようです。

不動産業界ではよくある話ですが、業者が取引先のブラックリストに載った場合、一担当者レベルで転職して同じようなことをやったり、会社を一度たたんで別会社を新設して同じようなことを繰り返してきた歴史がありました。

しかし今回は金融機関も “同じ轍は踏まない” と、不正を行った担当者個人を登録し、会社が変わったとしても、その個人からの案件持ち込みはシャットアウトするそうです。

そして恐ろしいのは「この取引停止には時効がない」ということ。
一度不正に手を出してしまうと、もうこの世界では食っていけない状況になってしまいます。
(黒幕となって手下を動かしてる人もいますが…)

これまで真っ当な仕事を積み重ねてきて、ホント良かった…

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