首都圏の底力


建築中の横浜新市庁舎(右)とタワーマンション(左)

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昨日は久しぶりに横浜の物件の契約準備のため、横浜合同庁舎へ調査へ行って参りました。

横浜合同庁舎は 、みなとみらい線の「馬車道」駅から1~2分の場所にありますが、いま「馬車道」駅周辺は2020年に向けて大きな変貌を遂げようとしています。

それが冒頭の写真の2つの開発現場。

写真の右側建物は、2020年の6月から供用開始予定の横浜新市庁舎
新市庁舎パンフレット
現在、JR根岸線「関内」駅前の現庁舎や周辺のビルに散らばっている横浜市の各部署をこの建物に集約し、低層部には市民利用施設、商業施設を設けた新しい横浜のランドマークが誕生します。

その道路向かいには、三井不動産と丸紅共同で開発し、鹿島建設が施工する横浜最高層のマンション「ザ・タワー横浜北仲」が50階超の階数まで建ち上がっております。

地上58階建て、総戸数1,176戸のマンションのうち住宅部分は5F~45F、52F~58F、
46Fには入居者用の展望すケースが、47F~51Fには滞在型宿泊施設「オークウッド」が全175室運営される予定です。

「馬車道」駅の地下通路出入り口も直結となり、傘いらずのマンションです。
この裏にある合同庁舎へのアクセスも良くなり、調査が楽になります。
こちらのマンションの入居予定は2020年4月下旬予定。

この2つの建物が2020年4月、6月と、ちょうど東京オリンピック前に始動することになりますが、
巷でよく言われている
“東京オリンピック以降は不動産価格が下落するのではないのか”
という意見に対して、この現場を見ると “そんなことあり得ない” と即答できます。

これだけインフラが整い、人が集まる施設やそのエリアに住む人が増えて、そのエリアの不動産価格が下がる要素があるとはとても思えません。

街が再開発されることにより新たな価値を生み、人が集まり、その街の資産価値が高まった事例はいくつかありますが、その典型事例は東急田園都市線・大井町線の「二子玉川」です。

二子玉川駅前の再開発「二子玉川ライズ」の開発が着工されたのは2007年のこと、
2010年に二子玉川ライズ・タワー&レジデンスのタワーマンションが竣工した当初は
「二子玉川でこんな割高なマンション、誰が買うんだろう…」
なんて考えの人間(不動産屋も含めて)が大半でしたが、2015年に駅前商業棟に楽天本社機能が移転し、第二期事業開発のテラスマーケットが開業するころには、タワーマンションの価格が新築分譲価格から2,000~4,000万円くらいは中古市場で値上がりしていました。

現在では多少落ち着きましたが、新築時からの価格上昇はまだまだ続いていますし、楽天社員さんが周辺エリアに転居してくることによって、東急沿線の周辺駅の賃貸相場も上がっているそうです。

このような状況は首都圏のいたる所で見られる現象ですし、開発が終わればそこから価格は下落…と単純にはならないことを裏付けていると思います。

ただし、前述の「馬車道」駅前開発の件に関しては、馬車道駅のみならず、徒歩8分程度の距離にあるJR根岸線「桜木町」駅周辺も人が集まり、価値が上がることが予想されますが、同じJR根岸線の桜木町から7~9駅先の「洋光台」、「港南台」、「本郷台」といった昭和40年代に開発されたニュータウンでは、駅から距離のある分譲地内で空き家率が今後上昇していくことが確実で流動性も低下し価格も下落傾向にあり、同じ沿線内で20分程度で電車移動できる場所でも二極化が進んでいる現実もあります。

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