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10月3日に日本経済新聞に掲載されていたこちらの記事をご覧になった方も多のではないでしょうか。
記事の内容としては、投資用アパート融資の基準が厳しくなったと言われる昨今、
“地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大している”
という首都圏で投資営業をする現場の人間の感覚とは真逆の内容。
「日本経済新聞が全国103行に実施した調査で、融資残高が1年前に比べ増えた地銀は59行と6割近くに上った。」と記事には書かれております。
私の取引するエリアでも増やしてほしいものです。
確かに地方銀行にとって投資用不動産への融資は扱う額も大きく、土地持ち地主に対しての融資であれば担保も取りやすく、不良債権化するリスクも少ない。
地元の中小企業に対して、その事業や将来性を審査し、収益化までに時間やリスクが掛かる事業用の融資を行うのに比べ、不動産に対する融資は手っ取り早く融資（利益）増を狙える手段であることは間違いない。
土地神話が生まれ、不動産価格が高騰し、バブルが崩壊し…
日本の金融機関は結局仕組み的に大きく変わっていないのだろうか…
金融機関の投資用不動産向け融資のニュースと言えば、昨今の融資基準厳格化のきかっけとなり、金融庁から業務停止の命令を受けていた某金融機関さんが、ようやく新規の貸出を再開するようです。
融資基準、審査手続きの流れ…等、一通りの新ルールはヒアリングしましたが、おそらく先方も案件ごとの手探り状態のはず。
なかなか読めない要素も多くありますが、緊縮していたアパート投資市況に今後良い流れを引き起こすきっかけになってくれればと思います。
その他、投資用アパートに関するニュースでは、少し前にこんな発表もありました。
“MDIがソフトバンクおよびOYOと資本提携し、ソフトバンクグループ一員に”
いろんな噂は聞いておりましたが、財務体質は健全だと思われていたMDIがソフトバンクグループ入りとは…
ZOZOの前澤社長的な感じでしょうか…
金融機関の融資姿勢の動向、数か月前に業務停止命令が出ていた某企業さんの今後の動き等、今年のうちにまた何かしらの大きな動きがあってもおかしくはないと考えています。